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看護部

診療材料等調達・管理供給業務及び手術室・内視鏡室支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

診療材料等調達・管理供給業務及び手術室・内視鏡室支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

 収支の両面から病院経営の改善推進をはかることに加え、手術室及び内視鏡室の効率的かつ安全な運営を目指すことを目的に、診療材料等調達・管理供給業務及び手術室・内視鏡室 支援業務を行う事業者をプロポーザル方式により選定します。

1.業務名

市立池田病院診療材料等調達・管理供給業務及び手術室・内視鏡室支援業務

2.実施期間

令和 5 年 8 月 30 日~ 令和 5 年 10 月 25 日

3.関係書類の交付

令和 5 年 8 月 30 日~ 令和 5 年 10 月 6 日
下記よりダウンロードしてください

4.参加資格要件

次の要件をすべて満たす者とする。

令和 5 ・ 6 年度池田市入札参加資格の登録者である者。

本件の公告の日から評価を行うための必要資料提出日までの間において、「池田市指名停止措置要綱」の規定に基づく指名停止措置を受けていない者。

令和 元 年 4 月 1 日以降、一般病床数が300床以上の病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院をいう。)の物品管理業務、内視鏡室支援業務、手術室支援業務またはこれらに類似する業務について、それぞれ1 件以上の受託実績があること。
なお、受託実績については、3つの業務を包括的に請け負っている必要はないが、直接病院と委託契約を締結したもののみとする。

地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者。

会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という)をしていない者 又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む)を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は再生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は再生手続開始の申立てをされなかった者とみなす。

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む) の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。

平成12年3月31日以前に民事再生法附則第2条の規定による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていないこと。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が経営していない者または又は暴力団員が実質的に経営に参加していない者であること。

5.問い合わせ先

〒563-8510
池田市城南3丁目1番18号
市立池田病院 事務局 総務課 担当者 島野 ・ 梶浦 ・ 池上
電話 072-751-2881(内線5266)
FAX 072-754-6374
Eメール: b-somu [@] city.ikeda.osaka.jp
※[@]を半角の@に置き換えてください

6.関係書類ダウンロード

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