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ご利用案内

限度額適用認定証について

高額療養費制度では患者さまが請求された医療費の全額を窓口で支払い、後で自己負担限度額を超えた分が払い戻しされます(償還払い)。
病気でご入院された場合は、経済的な負担が大きくなります。「健康保険限度額適用認定証」を提示していただくことにより、一医療機関ごとの入院費用の窓口負担額が法定自己負担限度額までとなります。

限度額適用認定

◆ 負担の上限額は年齢や所得によって異なります。

自己負担限度額〔入院の場合〕
《70歳未満の方の場合》

所得区分 1ヶ月の負担の上限額 4回目以降
(多数回該当)
標準報酬月額83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
標準報酬月額53万円~79万円
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
標準報酬月額28万円~50万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
標準報酬月額26万円以下
57,600円
44,400円
低所得者(住民税非課税の方)
35,400円
24,600円

※70歳未満でも、後期高齢者医療制度に加入されている方は《70歳以上》の表をご参照ください。

《70歳以上の方の場合》
※70歳以上の方は、所得区分の認定証がなくても、自動的に窓口での支払いが負担の上限額までにとどめられます。
(但し、低所得者の区分の適用を受けるためには認定証が必要です。)

所得区分 1ヶ月の負担の上限額 4回目以降
(多数回該当)
現役並み所得者
(月収28万円以上などの窓口負担3割の方)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
一般
57,600円
低所得者
(住民税非課税の方)
Ⅱ(Ⅰ以外の方)
24,600円
 
Ⅰ(年金収入のみの方の場合、
年金受給額80万円以下など、
総所得金額がゼロの方)
15,000円

(平成29年8月から) 注)「低所得者」の区分の方については、多数回該当の適用はありません。

注意事項

健康保険限度額適用認定証の使用について

  • ご入院される際、必ず「健康保険証」と「健康保険限度額適用認定証」を、窓口に提出してください。
  • 入院時の食事代や差額ベッド代(個室料金)等は、対象となりませんので、別途請求となります。
  • 1日から末日までの1ヶ月毎で計算されます。
  • 自己負担限度額は健康保険法の改正で変更になることがあります。